2019-05-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 第14号
これで、取捨選択で選べればいいわけでありますけれども、なかなか待機児童等で逼迫をしている自治体においては、ここが入れるからということで選ぶ方が多いというふうに私ども認識をしております。 認可であっても質においてばらつきがなるべくないようにしてほしいというのは、これは保護者の方々、親御さんの思いであるというふうに思っております。
これで、取捨選択で選べればいいわけでありますけれども、なかなか待機児童等で逼迫をしている自治体においては、ここが入れるからということで選ぶ方が多いというふうに私ども認識をしております。 認可であっても質においてばらつきがなるべくないようにしてほしいというのは、これは保護者の方々、親御さんの思いであるというふうに思っております。
まず、格差拡大をしないように、幼児教育の無償化ということであれば、全ての子供がやはり、経済的理由ではなく、受けられるようにしなければいけないということと、そして、待機児童等を含めてですけれども、保育に要する部分については、やはりまだニーズが、実態調査がまだまだされていないと思いますので、きちんとニーズ調査、どういう子育て支援策が必要なのかということを丁寧に実態調査をした上で、さらには、そこで子供さんの
例えば、多分、委員の地元の松阪と私の下関は、いわばそういう意味においては待機児童等についても余裕ある対策を打っているわけでございますが、しかし、そこからどんどんいわば都市部に流出していけば、これはいわば当初のもくろみとは違ってくるということになってくるということもあるんだろうという意味においては、大変地方創生は重要だ、このように考えているところでございます。
○加藤国務大臣 委員はたしか御自身も保育士の資格を持っておられたというふうに今、認識もさせていただいておりますけれども、保育の現場において、特に待機児童等の問題において保育士をどう確保していくのかというのは大変大きな問題である、また、それが保育所の整備にもさまざまな影響を及ぼしているということは我々もしっかり認識をしているところでございまして、そういった意味では、保育所のいわゆる建物等の整備と並行して
○国務大臣（加藤勝信君） 待機児童解消加速化プランの基本はやはりあくまでも認可保育園等であることは私ども前から御説明しているとおりでございまして、今回でもこの五十万に対して四十五・六万人分については認可保育園等で対応するということでありますし、また、そうした数字そのものは、それぞれの市町村からその地域における待機児童等あるいは今後の動向等を見極めながらそれぞれの市町村からお出しいただいた数字ということを
そういう中にありまして、総合こども園は、学校と児童福祉施設の双方の位置付けを有するものと、これ先生十分御認識をいただいていると思っておりますが、そういう中にあって、児童福祉の側面での社会的要請、いわゆる待機児童等々含めてのそういう要請を踏まえて株式会社の参入を認めているということにいたしておりますが、この場合でも、万が一この場合でも、学校教育を担うふさわしい公共性、永続性、確実性をしっかり担保していくということが
この問題はやはり政治が相当考えなきゃいけないところでございまして、私は、どちらかといえば、保育所等の待機児童等の問題を解消する現物給付の方に重点を置きたいというのは、昔から自分の考え方でございます。 子ども手当もそれなりの効果はあると思っております。
それで、私も坂口大臣の前任者として二回この問題について取り組んだのでありますが、その経験を申し上げさせていただきますと、やっぱり待機児童等の問題は地域的に非常に偏っております。大都会と地方とでは非常に違う。それに対しまして、国の認可基準というのは性格上画一的に適用せざるを得ない。そこに地域の違いが出てきて、待機がある場所に非常に多くなる。
よしんば、仮に四万人が解消できれば約六千人の保育士の雇用の増加になると私どもは推算はいたしておりますが、この予算は市町村の創意と工夫を尊重して上げておきなさいということでやらせていただいておりますので、全額待機児童等解消ということでは必ずしもございません。
待機児童等の問題も指摘されておりますので、施設整備を図ったり、あるいは低年齢児の待機の完全解消を図るために施設を増設したり今後やっていきたい。 特に、貴党との関係でこの問題について少子化対策の協議も行われておりまして、一応の成案は得ておりますので、それに基づいた措置を実行してまいりたいと思っております。
この設定の考え方でございますが、簡単に申し上げますと、入所待機児童等、保育所への入所を希望しても入所できない低年齢児のすべてが入所できる水準を確保するという目標を立てまして、平成十一年度時点における低年齢児の推計人口に、その時点における過去の入所率の傾向を加味した入所率を乗じて、さらに、そういった待機児童の解消が図られるということで積算した枠でございます。